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提携カードや業務代行による儲け

ところで、クレジットカード会社の儲けのしくみですが、それは年会費収入」「キャッシング金利収入」「加盟店手数料収入」「分割・リボ払い手数料収入」の4つからなります(リボ払いはリボルビング払いの略。以下同じ)。このほかにも、提携カードを発行した場合、カード会社が提携先企業から受け取る「提携カード手数料」や、他のカード会社の委託を受けてカード関連事業を代行する「業務代行手数料」、コンピュータや通信回線を他のカード会社に利用させる「システム関連手数料」、会員向けに発行する「会員誌購読料」などがあります。ですが、全体からみればこれらの割合は小さく、先に述べた4つの柱が中心となっています。

ところで、系列ごとに各事業の収益比率はかなり異なっているといえます。銀行系カード会社の場合には、「年会費収入」「キャッシング金利収入」「加盟店手数料収入」がともに3割ずつのイーブンで、「分割、リボ払い手数料収入」が1割ほどとなっています。これに対して、信販系、流通系カード会社は、ともに「キャッシング金利収入」が6割近くと、とくに高いのが特徴です。しかし、これほどさまざまな収益源を持っているにもかかわらず、クレジットカード事業は「儲からない」といわれています。

とくに消費者金融専業者と比較すると、儲けの効率の悪さ(低収益性)は際立っています。それは、消費者金融が調達金利と貸出金利の差が「儲け」になるのに対して、クレジットカード事業の利益は、利用額の2~3%の加盟店手数料が中心だからです。たとえば、消費者金融トップの武富士と信販系カード最大手の日本信販の儲けの大きさを比較してみると、2003年3月期、武富士では営業収益の43・4%が経常利益として残っているのに対して、日本信販の場合は6・5%にすぎません。消費者金融業者と比べると、カード会社の薄利ぶりが際立ちます。